2011年4月

神戸の不動産コンサル日記 : 大震災時の不動産業界への影響 Part①賃貸編

sonoda 2011年4月28日 by sonoda

こんにちは、園田です。

神戸の不動産コンサル日記をお届けします。

 

本日から3回にわたり、大震災時の不動産業界への影響についてお伝えしていきます。

(阪神淡路大震災の時に実際にあった問題)

本日は 「Part①賃貸編(借地・借家)について」 お伝えします。

まず、大前提として大震災が発生した際に、使用できる不動産が不足したこと

その結果、法律では対処できない問題が多く発生したことがあげられます。

 

■ 大震災後の賃貸契約に関わる問題点

・家主側は建て替えたいので解約したい。しかし借主側は行くところがないので住み続けたい。

・近隣からは危険なので解体して欲しいと言われる。しかし解体するには借主の承諾が必要。

(災害後は田舎に帰っている死亡しているなど所在が曖昧)

・借主からの解約には応じる。しかし敷引き無しにしたケースが多かった為、多くの現金が必要になった。

・住み続けたい借主からの要望に応じ補修した。しかし補修後に仮設住宅に転居して行った人も多い(家主、補修費丸損)

・業界団体からは、被災者転居については仲介手数料をとらないように指導があった。

・物件が少なく、転居先の紹介に苦労した。

・保険でカバーできるか・できないかが分からなかった。(保険代理店に連絡がとれない)

・建物倒壊により借地権、借家権、小作権などの権利が消滅するのかわからない。

・不動産を売却する際に、「罹災都市借地借家臨時処理法」があるため、スムーズな取引に支障がでた。

 

罹災都市借地借家臨時処理法とは

借りていた建物が天災で倒壊や焼失した場合、再築された建物を借家人が優先的に借りられたり、

建物が借地上にあった場合は復興時に優先的に借地権が与えられることなどを規定している。

対象地域は個別事象が発生した際の政令によって定められる。(Wikipediaより)

 

つまり、土地が売られた場合、新しい土地の所有者(買主)に対して、

「罹災都市借地借家臨時処理法」を前提に、借地権や借家権があることを主張できるかということである。

 

大震災の発生は、このような内容で不動産業界へ影響があります。

次回、阪神淡路大震災の時に実際にあった問題(売買編)をお伝えします。

 

不動産の相続相談は㈱江戸町商會

神戸の不動産コンサル日記 : 固定資産税、都市計画税の基礎知識③

sonoda 2011年4月1日 by sonoda

こんにちは、園田です。

神戸の不動産コンサル日記をお届けします。

 

固定資産税、都市計画税の基礎知識

第三話は、こんなテーマでお届けします。

あなたの支払っている固定資産税は過払いかもしれません!

市町村から送られてくる固定資産税ですが、

請求されるままに、その金額を支払っていると思います。

これ当たり前のことです。

ただ、固定資産税を余計に納めている!

というケースは少なくありません。

税の根拠となる固定資産評価額が間違っており、

過払い金が発生しているというものです。

固定資産税の減額が可能な理由として

①建物評価の専門家でない市町村の評価員が評価額を算出

②その評価額を基に市町村は一方的に納税額を通知

③納税通知書には評価額の根拠は記載されていない状況です。

特に病院のような古くからある大きな施設は固定資産税評価を見直すことで、

たくさんのお金が返金されてきた事例もあります。

先日もとある病院で年間1500万円もの減額ができ5年前まで遡り減額ができました。

一度、大規模施設の事業者は固定資産(建物部分)の適正評価を

専門家に頼んでは如何でしょう!!
固定資産税の大幅な減額・過去の還付を受けられる可能性がありますよ。

 

不動産の相続相談は㈱江戸町商會