2012年4月

神戸の不動産コンサル日記:環境を基準に不動産が選ばれる時代の到来

sonoda 2012年4月25日 by sonoda

こんにちは、園田です。

神戸の不動産コンサル日記をお届けします。

本日は、地球の環境に配慮した不動産(環境不動産)について。

 

地球温暖化など環境問題への取り組みは、

昨今のテレビや雑誌で取り上げられているように、現代社会の大変重要な課題です。

 

特に不動産分野(業務部門や住宅部門)においては、

二酸化炭素の排出量が日本全体の3分の1を占め、環境問題との関わりが非常に大きいのが現状です。

そのため不動産分野における、環境に配慮した取り組みは不可欠です。

 

●環境不動産の基本的な考え方

2006年、国連の事務総長から金融業界に「責任投資原則」が提唱されました。

 

責任投資原則とは ↓ ↓ ↓

投資家から運用を委託されている機関投資家は、

環境・社会・企業統治の観点より

社会的責任をきちんと果たしている企業・団体に投資し、

責任ある投資活動を行なっていきましょう!

と提唱された世界共通のガイドライン的な位置づけの内容です。

 

世界的な動きとしては、こういった提唱もあり、投資家の環境分野への意識は高く、

また、環境不動産がビジネス上の差別化要因や競争力になると考える企業も増えてきています。

 

●環境に配慮した不動産とは

では具体的に環境に配慮した物件とはどのようなものでしょう?

例えば、太陽光発電、屋上緑化、CO2の排出が少ない、電気を使わない、

川の傍にあり自然の冷暖房が期待できる、

といった環境・地域社会にやさしい物件が挙げられます。

 

●環境に配慮した不動産の購入・投資のメリット

今後は前述の「責任投資原則」もあり、我が国でも環境配慮型物件の金融の条件が、

益々良くなることが考えられます。(買う人にとって融資がつきやすい)

不動産の購入や投資の予定がある方は、このような環境に配慮した物件を買っていくことが良いでしょう。

 

環境を基準に、不動産や企業を選ぶ時代の到来です。

 

不動産の相続相談は㈱江戸町商會

神戸の不動産コンサル日記:暴対法と暴排条例の矛盾が招いた事例

sonoda 2012年4月19日 by sonoda

こんにちは、園田です。

神戸の不動産コンサル日記をお届けします。

 

前回、暴対法は、「暴力団を指定し、認めているけれど、開示(公表)されていない」

暴排条例では、「暴力団と付き合ってはいけない、有益(利益供与)なことをしてはなら無い、されてもなら無い」

と明記されているが、誰が暴力団か分からないということをコラムにしました。

 

今回は、この矛盾について事例を挙げてご説明します。

 

暴排条例で「不動産業界は暴力団関係者と取引してはならない、販売してはならない」とあります。

しかし、現実として裁判所では、購入者を限定することなく競売が行われています。

 

ある物件を裁判所の競売で落札した会社がありました。

ところがこの会社、実は反社会勢力の企業舎弟だったことが後日になって分かったのです。

 

今までこの物件を借りていた賃借人は、新しい反社会力勢力の家主に家賃を支払わなければなりません。

利益供与に該当する事になります。

 

裁判所が売った相手が、反社会的勢力であれば

本来は裁判所が罰せられるべきであり、こんなケースはどう考えるべきなのでしょう?

 

このような問題が実際に起きているのです。

 

暴排条例の理念はしっかりしていますが、現実の運用は機能をなしていないのです。

 

顕著な例が、この裁判所の競売であるといえます。

 

不動産の相続相談は㈱江戸町商會

神戸の不動産コンサル日記:暴対法と暴排条例に思うこと

sonoda 2012年4月17日 by sonoda

こんにちは、園田です。

神戸の不動産コンサル日記をお届けします。

本日は、不動産業界における暴力団対策法(暴対法)と暴力団排除条例(暴排条例)について

私の思うことをお伝えします。

 

まず、暴対法、暴排条例の違いについて簡単に説明します。

暴対法とは、国が暴力団について指定し、

問題があった場合について取り締まることを法律化したものです。

対して暴排条例は、都道府県の全てで施行されており、

暴力団との付き合いの禁止が定められています。

(反社会勢力の資金源を断つことが目的です)

 

では、不動産の取引の現場において、どういうことが起きているのでしょう?

 

金融機関は、売主、仲介業者、その他取引に関わっている人の中に

反社会的勢力の影が見受けられると、融資をしてくれません。

このため、取引不成立、物件が売れない、といった事が生じます。

もちろん銀行からお金を借りず、キャッシュで購入することもできますが、

その物件を売る際に、物件に対して融資がつきません。

 

●ここで問題提起です。

暴対法では、22の暴力団が指定暴力団とされています。

国の法律では、指定し認めていますが、民間には個々の内容まで開示されていません。

このため暴排条例では、一般人が暴力団関係者に利益供与をしてはなら無い、又されてもなら無い、

と明記されていますが、誰が暴力団関係者か分からないというのが現実です。

 

つまり私たちは、暴排条例を遵守しようとしても、実行出来ないのです。

次回は、暴対法と暴排条例の矛盾が招いた、具体的事例をお伝えします。

 

※暴力団排除条例 参考

兵庫県では平成23年4月1日より施行されています

兵庫県警察ホームページ http://www.police.pref.hyogo.jp/seikatu/boryoku/index4.htm

 

不動産の相続相談は㈱江戸町商會