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固定資産税 法人格での不動産売買

園田脳その1_法人格での不動産売買

園田脳 その1 法人格での不動産売買

園田脳 その2 固定資産税

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法人格で行っている事業廃業時の不動産売却を考える

事業を精算し、廃業を考えている事業主様の場合、保有する不動産の
有益な売却方法について考えてみたいと思います。

通常、出来る限り高値での不動産売却を希望され、廃業に係る経費並びに、廃業後の生活資金としての調達をお考えになるケースがほとんどです。
不動産の売却の場合、売却金額に係る諸経費の他に、売却収益に対する法人税が必要な他、売却収益を株主やその相続人に払い戻すことで各個人に所得税がかかってきます。
希望価格にて売却が成立したところで、思いのほか資金が手元に残らないといった結果となることも少なくありません。

そこで考えられる方法として、「M&Aによる事業の売却」をご検討されては如何でしょうか?
そうです。不動産を含む事業そのものを売却してしまう方法です。

事業売却(株式売買)の場合、売却益に対し非上場株式に掛かる税金は26%の分離課税となる他、役員・社員の退職金や事業売却に必要な多くの経費を損金参入することが可能です。
おわかりのように、事業の廃業を前提とした不動産売却の場合、M&Aによる事業売却をおこなうことで、手元に残る資金に大きな差がでてきます。


通常の不動産売却

M&Aによる事業の売却


売り手と買い手、両者の利益の両立を考える

不動産購入者側では、事業継承された不動産の簿価をそのまま引き継ぐデメリットが生じますが、不動産を次に転売しない限り課税対象にはなりません。
その見返りとして、通常より安い価格で必要な不動産を手に入れる事が可能です。

M&Aによる事業売却をおこなうことにより、売主は手元に残るお金を増やすこと、買主は通常より少ない資金での不動産取得が可能となります。
事業売却が円滑かつスピーディに進むと同時に、販売者・購入者ともにWIN&WINの関係による取引をおこなうことができます。

「そんなこと、わかってるよ!」との声が聞こえてきそうです。

実際に売却の現場に立ち会うと、少しでも多く資金を残したいばかりに、売却価格での調整が図られず、なかなか売却先が決まらない・・・といった問題につながります。

重要なのは、スピードと売り手と買い手の両者の利益の両立です。

M&Aや事業売却は、証券会社の仕事では?と思われる方も多いかもしれません。今回のケースでは、事業売却をおこなうものの、その目的は不動産の売却にあります。不動産事業者だからこそ知りえるノウハウや経験が成功のカギを握る場合も少なくありません。

また、高度な専門知識と複雑な手続きが必要な為、専門的な知識や実績をもつ不動産コンサルタントへの相談が重要となってきます。

最後に、M&Aによる事業売却の際の注意点は、「表面化していない債務や債務保証を明確にしておくこと」。

すべては円滑にWIN&WINの取り引きを実現させるために♪