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固定資産税 法人格での不動産売買

園田脳その2_固定資産税

園田脳 その1 法人格での不動産売買

園田脳 その2 固定資産税

園田BLOG

固定資産税を考える

収益物件をお持ちの方にとって家賃の“値決め”って重要ですよね。
誰もが、なるべく高く設定し、空室率をゼロに、そして稼働率を高く運用していきたいものです。

賃貸マンションやアパートの値決めをおこなう際に、算出根拠のひとつとなる固定資産税。ここに目を向けてみることで、思わぬ支出対策を実現できる場合がございます。

えっ!何、固定資産税ってどうにかなるものなの?はい。”どうにかなる場合がございます。”

固定資産税の税率は、一律、課税標準額に対し1.4%。これは、実際の売買価格ではなく、「課税標準額」という総務大臣が定める固定資産評価基準の評価額をもちいて計算されています。

住宅用地の様に「課税標準の特例措置」が適用される場合や、「負担調整措置」が適用される場合など、多くの場合、実際の売買価格よりも課税標準額は低く算出されています。
また、固定資産税評価額の評価額は各市町村が決定し、3年に1回更新されています。
※公示価格、基準値価格、路線価格は年に1度、算出されています。

ここが重要です!

市町村等の自治体が算出する際に、膨大なデータの収集並びに更新作業をおこなっています。「実は、数十年前から課税標準額が誤っていた・・・。」というケースがあるかもしれません。

固定資産税は役所が決めた税金だから間違いないだろう・・・。という概念を捨てて、今一度ご確認されることをオススメ致します。

例えば下記のケース。

接面道路が極端に狭い不動産の場合 建築基準法上の道路に接道していない場合 登記簿上の用途が実際とあっていないなど

固定資産税の通知書や納付書には、必ず「価格及び課税に不服がある場合」という項目がございます。
ここでは、地域の市町村固定資産評価審査委員会に書面にて審査の申し出を・・・という記載がございます。


申請をおこなうことで、これまで当たり前に支払っていた固定資産税を減額することが出来るかもしれません。

アパートやマンション用地内に駐車場が存在し、別々に分筆して登記されている場合においても、駐車場のほとんどがアパートの住人が利用している“一体利用”であることが証明できれば、課税標準額が小規模宅地として認められ1/6の面積に対してのみ課税されるケースもございます。

ここでも、高度な専門知識と複雑な手続きが必要な為、専門的な知識や実績をもつ不動産コンサルタントへの相談が重要となってきます。

どうぞ、税金対策が実現できた際には、家賃の値下げも実現してあげて下さい。

借主にかわりお願い申し上げます。

すべては、不動産にかかわる全ての人々がWIN&WINになる為に♪